労働新聞ニュース

「ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁」 出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月１日付。

「意見聴取は施行前に 柔軟な働き方実現措置 育介法Ｑ＆Ａ」 厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。

「防災企業を認定へ 「リーダー」の取組みで 東京都」 東京都は、自然災害発生時における従業員の安全確保など職場の防災対策を推進するため、旗振り役となる「事業所防災リーダー」を中心に防災訓練などに取り組む優良な企業の認定制度を創設した。認定企業の取組みは都のホームページや防災イベントで公表し、他の事業所にも参考にしてもらう。今年度の募集期間は11月29日まで。

「インターン 留学生対象の手引作成 有償受入れなど指南 福岡県」 自治体による支援広がる 地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。

「退職勧奨 合意退職の成立認める 選択不合理と言えず 東京高裁」 「自由な意思論」を主張も 主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があったと評価している。

「グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の２割まで 名古屋鉄道」 業務に応じて報酬加算 名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。

「全国警備業協会 特有の教育費用示し交渉を 価格転嫁へ手引書」 休憩確保も取引条件に 全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。

「労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台」 法定休日は特定義務付け 厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対象とする考え。

「労務費指針の解説動画作成 公取委」 公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）を周知するため、〇×クイズ形式で内容を解説する短編動画を作成した。転嫁指針で掲げられている受発注者が採るべき行動／求められる行動を基に、「受注者から求められなければ協議しなくても良いか」、「価格交渉の記録は発注者だけが保存すべきか」などを尋ねている。

「運輸業界と共同研修 中高年６割に高血圧課題 協会けんぽ千葉」 全国健康保険協会千葉支部（＝協会けんぽ千葉、佐藤信行支部長）は、運輸業の中高年層の高血圧リスク保有者が６割を超えている状況を受け、業界団体とともにアプローチに乗り出す。県内のトラック協会やタクシー協会などの業界団体と連携して、特定保健指導の受診勧奨を進めるセミナーを開催する。

「取得プランを提案 管理職へ対応方法紹介 東京都・育休出前講座」 東京都は11月６日、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、日本電気㈱（東京都港区）で出前研修を実施した。東京労働局の横山ちひろ統括雇用環境改善・均等推進指導官が講師を務め、部下への育休取得プランの提案など、管理職に求められる対応を解説している。 研修には、同社の管理職30人が対面で参加した。

「夏季賞与の平均支給額は41万円 厚労省・集計」 厚生労働省によると、今年夏季賞与を支給した事業所における労働者１人平均額（パートタイム労働者を含む）は41万4515円で、前年結果の39万7129円と比べて2.3％増加した。きまって支給する給与に対する支給割合（月数換算）は1.05カ月分で、0.04カ月分伸びている。

「労働時間違反が２割 36協定踏まえた定期監督 北海道労働局」 北海道労働局（三富則江局長）は、令和５年に実施した定期監督指導結果を公表した。36協定の届出状況などを重視して監督対象を選定した結果、違法な時間外労働などの「労働時間」に関する違反が19.8％に上っている。運輸交通業では前年比7.5ポイント増の54.5％で確認した。商業では23.1％でみられ、前年は割増賃金に関する違反がトップだったが、５年は逆転している。

「「慣らし保育」を積立年休対象に 四国銀行」 積立年休を「慣らし保育」に――㈱四国銀行（高知県高知市、小林達司頭取）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、14日以上の傷病・治療に使用できる積立年休制度の対象を拡充した。子供を保育園に預ける際、最初の１週間～１カ月は徐々に時間を延ばして慣れさせる「慣らし保育」を対象に追加している。

「生成ＡＩで新資格を 誤情報生産防ぐ人材に 情報産業協会」 情報サービス産業協会（福永哲弥会長）は、生成ＡＩ技術に関する政府への提言をまとめた。生成ＡＩの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。 新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。

「改正育介法で規定例を作成 厚労省」 厚生労働省は、来年４月から段階的に施行される改正育児介護休業法に対応した育児介護休業などに関する規定例（簡易版）を作成した。対象労働者の範囲や取得理由が拡大される子の看護等休暇や、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置など、改正のポイントを紹介したうえで規定例に反映させている。

「ベア分は1.2万円 規模間格差是正へ素案 ＵＡゼンセン」 繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は11月６日、政策フォーラムを開き、ベア４％、総額６％を要求基準とする闘争方針の素案を示した。率では昨年と同水準を維持するものの、要求額としてはベア１万2000円、総額１万6500円に達するよう積極的に取り組み、規模間格差の是正をめざす。今後、内部での協議を経て、来年１月に正式決定する。

「みかん倉庫換気せずＣＯ中毒に 浜松労基署・送検」 静岡・浜松労働基準監督署（松本政浩署長）は、密閉状態のみかん倉庫内でフォークリフトを使用していた労働者が一酸化炭素中毒で死亡した労働災害に関連して、みかん農家の外山ファームの個人事業主（静岡県浜松市）を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。 労働者は今年３月19日に、プラスチック製の果実用コンテナを倉庫の奥に運搬する作業を行っていた。

「９月の実質賃金 規模30人以上は前年比プラスに 厚労省」 厚生労働省は毎月勤労統計の９月結果速報をまとめ、規模30人以上の企業の実質賃金が前年比0.6％増になったと公表した。５人以上は0.1％減で、２カ月連続のマイナスとなっている。５人以上の現金給与総額は29万2551円で、前年から2.8％増加した。

「フリー新法 ３機関合同で周知協力要請 愛知労働局など」 11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを周知するよう求めている。

「急ぎ三者で意見交換 今後の最賃引上げ巡り 政府重点施策」 政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。

「各大学の判断を尊重 無期転換特例で解釈示す 最高裁」 羽衣国際大学で講師職にあった労働者が無期転換申込権の特例適用を不服として訴えた裁判で、最高裁判所は特例の対象外とした二審判決を変更し、特例適用を認め、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。大学教員の任期法が無期転換申込権発生までの期間を10年超とする「教育研究組織の職」について、「殊更厳格に解するのは相当でない」としている。

「倉庫業でも情報収集 物流「Ｇメン」体制を拡充 国交省」 国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックＧメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Ｇメンを加え、「トラック・物流Ｇメン」へ改組している。Ｇメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Ｇメン調査員」166人も含め、従来の162人体制から総勢357人に増員した。

「くるみん認定基準 男性育休取得率30％以上に 来年４月から適用 改正次世代法施行規則・公布」 女性有期の要件も設定 厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率75％以上」を追加。

「宿泊費上限額 東京は１泊１万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案」 都道府県ごと12ランクに 財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなっている。

「女性健康支援 休暇制度などの効果検証 成果指標に「欠勤率」 経産省」 施策助言する事業開始へ 経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効果を検証する。

「ジョブ153種の必要スキル公開 研修案内し受講促す ＫＤＤＩ」 異動や昇格めざし研鑽 ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、そのうえで人員を配置する仕組みの構築をめざす。

「外国人労働者 教育不備での労災めだつ 雇用セミナー開催へ 横浜南労基署」 交流方法や在留資格など 神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至っているケースがめだつ。

「時短推進へ好事例集 軽井沢の観光産業狙いに 小諸労基署・長時間削減」 長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。 中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える化」に取り組んだ事業場を紹介した。